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出先機関３万５千人削減目標、分権委が第２次勧告提出
12月8日21時32分配信 読売新聞
政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は８日、国の出先機関の統廃合を柱とする第２次勧告を決定し、麻生首相に提出した。
「地方振興局」と「地方工務局」を新たに創設し、国土交通省地方整備局など９機関を廃止する。統廃合により、地方自治体への移譲も含めて出先機関の職員約３万５０００人の削減を目指すとした。
分権委が見直し対象としたのは、８府省１５系統の出先機関だ。政府は勧告を受け、来年３月末までに政府の統廃合計画を策定する。
勧告は３年程度の移行期間を設け、統廃合を実現するよう求めた。
東北や近畿などのブロックごとに置かれている地方整備局は計８局あり、国交省北海道開発局とあわせると、地方振興局や工務局は９局程度設けられる可能性が高いが、数について言及しなかった。
地方工務局には、地方整備局、北海道開発局と農林水産省地方農政局の公共事業執行部門を統合する。
地方振興局に統合するのは整備局、農政局、北海道開発局のそれぞれの公共事業執行部門以外の部局と、経済産業省経済産業局、国交省地方運輸局、環境省地方環境事務所。
出先機関への監視機能を確保するための仕組みとして、知事、政令市長らをメンバーとして、公共事業の計画などへ意見を述べる振興局、工務局と地元自治体との協議機関「地域振興委員会」（仮称）の設置も要求した。
勧告の原案では、統廃合による国家公務員の削減目標３万５０００人が盛り込まれていなかったため、委員から不満が出て８日の会合で、丹羽委員長が「（地方移譲などの）ボリューム感が出ていない」などとして、委員長提案で勧告に明記することを決めた。
最終更新:12月8日21時32分