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>>410つづき
道路特定財源から事業収入を得ていた８社団では、今年に入り、職員旅行の費用を負担するなどの無駄遣いも判明、国交省では、民営化する方針を表明している。
各社団には今年１月現在、役員４２人を含め計７１８人の国交省ＯＢが天下っている。
公共事業に詳しい五十嵐敬喜・法政大教授（公共事業論）の話「少しハードルを下げたぐらいでは、長年、排除されてきた民間業者の参入は進まない。
国交省は天下り先への発注を規制するなど、契約のあり方を抜本的に見直す必要がある」
最終更新:12月6日3時8分