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天下り法人、国交省事業の９割「１社入札」
12月6日3時8分配信 読売新聞
国土交通省が今年４～７月に発注した道路・河川工事の関連事業で、
同省ＯＢの天下り先となっている八つの社団法人が請け負った事業の９割近くは、社団のみが入札に参加した「１社入札」だったことがわかった。
天下り先との契約が不透明だとする批判を受け、同省は今年１月から、入札の参加要件を緩和したが、依然として競争性が働いていない実態が浮かび上がっている。
この社団は、同省所管の「関東建設弘済会」（東京）や「近畿建設協会」（大阪）などで、出先機関である８地方整備局ごとに、主要な天下り先となっている。
国交省によると、各整備局が今年４～７月に発注した道路・河川のパトロールや、工事監督、積算作業の補助などの事業は計２５００件（契約額約９８７億円）。
いずれも複数の業者に技術提案させる「企画競争」や、一般競争入札で発注されたが、８社団は４割超の１０６５件（同約５６５億円）を受注した。
このうち８７％の９３０件は、実際の入札に参加したのは社団のみだった。
「１社入札」の割合が高いのは、九州建設弘済会（９６％）、四国同（同）、中部建設協会（９５％）で、いずれも９５％以上。
関東建設弘済会では、「１社入札」の１２５件を含め計１４６件を受注したが、予定価格に対する契約額の割合の平均は９６・４％に達していた。
同省によると、昨年の同じ時期にも、８社団が受注した事業９４１件（契約額約５９８億円）のうち、社団の「１社入札」が９００件以上を占め、「民間業者が締め出されている」と批判を浴びた。
このため同省では、参加要件にある過去の受注実績について、「１０回」から「１回」に減らすなど緩和したり、事前に参加できる民間業者が１０社以上あることを確認したりするよう求めていた。
しかし、同省には、地元の民間業者から「１件あたりの事業規模が大きすぎて、人員体制を確保できない」「必要な技術者を集めるには時間が足りない」といった声が寄せられており、
同省地方課では「民間業者が不慣れで準備に時間がかかったりしているのではないか。参加しやすい条件を整えたい」としている。