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出先機関の統廃合、年度内に計画…政府が方針固める
12月5日14時56分配信 読売新聞
政府は、地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）が８日に決定する第２次勧告の柱となる国の出先機関の統廃合を具体化するため、来年３月末までに政府としての統廃合計画と行程表を策定する方針を固めた。
計画策定のため政府内に新たな検討組織を設置する方向で調整している。
麻生首相は８日に丹羽委員長から第２次勧告を受け取る予定で、翌９日にも、閣僚懇談会で関係閣僚に対し、第２次勧告に従って統廃合の検討を進めるよう指示する。
鳩山総務相は５日の閣議後の記者会見で「首相には年内に（第２次勧告に対する）基本方針のありようを決めてもらいたい」と述べた。
統廃合計画の策定作業は来年１月から本格化する見通しだ。
第２次勧告は出先機関について、ブロック機関の国土交通省地方整備局、農林水産省地方農政局を企画、公共事業執行部門に分離してそれぞれを統合することを柱に据えている。
企画部門を統合する新たなブロック機関には、地域振興の政策で関連性があるとして、経済産業省経済産業局、国交省地方運輸局、環境省地方環境事務所も加え、計５機関を統合する形で「地方振興局」（仮称）とする。
国交省北海道開発局も企画、公共事業執行部門を分離して新組織をつくる。
政府は統廃合計画に基づき、来年秋の国会に、統廃合対象となる出先機関を抱える国交省など関係省庁の設置法改正案を提出する方針だ。
最終更新:12月5日14時56分