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現地高官への贈賄認める ＰＣＩの不正競争防止法違反事件
11月11日11時27分配信 産経新聞
大手建設コンサルタント会社「ＰＣＩ」（東京）によるベトナムの政府開発援助（ＯＤＡ）事業をめぐり現地高官に約９０００万円の賄賂（わいろ）を渡したとして、
不正競争防止法違反の罪に問われた前社長の多賀正義被告（６２）らの初公判が１１日、東京地裁（園原敏彦裁判長）で開かれた。
多賀被告らは「間違いありません」といずれも起訴事実を認めた。
ほかに起訴されたのは、
ＰＣＩ元常務の高須邦雄（６５）
▽同・元道路技術部長の坂下治男（６２）
▽同・元ハノイ事務所長の坂野恒夫（５９）
▽法人としてのＰＣＩ
の４被告。
起訴状によると、高須被告らはベトナム国内で２００６（平成１８）年８月、多賀被告の了承のもと、ホーチミン市政府の内部部局で道路建設を実施する機関「ＰＭＵ」の局長級幹部に２２万ドル（約二千数百万円）を直接、提供した。
また０３年１２月にも、同じ幹部に６０万ドル（約六千数百万円）を手渡した。
ＰＣＩは０１年と０３年、ホーチミン市を横断する「サイゴン東西ハイウエー」建設事業のコンサルタント業務を総額３１億円で受注しており、提供資金は業務受注の謝礼だったとされる。
ＰＣＩをめぐっては、
ベトナムでのＯＤＡ事業受注をめぐり脱税した法人税法違反事件（公判中）
▽中国での遺棄化学兵器処理事業の資金を不正流用した特別背任事件
▽同事業で発注元の内閣府に人件費などを過大請求した詐欺事件（公判中）
－の計４事件がある。