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札幌市官製談合：違約金１５億円請求へ 市が重電９社に ／北海道
11月6日12時1分配信 毎日新聞
札幌市が発注した下水道電気設備工事を巡る官製談合事件をめぐり、同市は５日の市議会建設委員会で、
公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）と認定した工事契約３３件の違約金約１５億１５６０万円を重電９社に請求する方針を明らかにした。
同委員会では行政事務に対する調査権を持つ「百条委員会」の設置が提案され、会派間で検討することになった。
違約金の内訳は
東芝３件・違約金約３億７８６０万円
▽三菱電機７件・約３億８３３０万円
▽日立製作所５件・約３億９９２０万円
▽明電舎５件・約１億５９１０万円
▽東洋電機製造３件・約７７６０万円
▽富士電機システムズ３件・約５７９０万円
▽神鋼電機１件・約３７０万円
▽安川電機３件・約２２７０万円
▽日新電機３件・約３３３０万円。
０２年７月～０５年８月発注分は落札額の１０％、０５年９月以降は２０％を違約金として算定。
公取委の排除措置命令の確定を待って請求する。
上田文雄市長は「きわめて遺憾。市民に心から大変申し訳ないとおわび申し上げる」と改めて陳謝した。【内藤陽】
１１月６日朝刊 最終更新:11月6日12時1分