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道入札監視委：「処分形骸化、モラル崩壊」 批判相次ぐ ／北海道
10月23日11時1分配信 毎日新聞
◇指名停止を短縮、当別ダムで特例
道発注の公共事業入札運用に関する問題点を外部委員が検討する「道入札監視委員会」（委員長・浅水正弁護士）が２２日開かれ、指名停止期間を短縮するなど北海道開発局の官製談合などで処分を受けた業者に対する道の寛大な措置に、
委員からは「処分の形骸（けいがい）化だ」「モラルが崩壊する」などと批判が相次いだ。【鈴木勝一】
委員会は、弁護士や大学教授など５人で構成。北海道開発局の官製談合などにかかわった建設業者の指名停止期間を道が半分に短縮していた問題では、道以外に東京都▽長野県▽滋賀県▽広島県▽福岡県▽熊本県▽鹿児島県の７都県で、短縮措置が取られていたことが報告された。
ただ、理由は「電子入札のけたを間違えて落札したが契約を辞退した」（熊本）▽「公共工事で事故が発生したが、被災者に適切な事後処理を行った」（東京都）―など特殊な事例ばかり。
道が「停止期間が長引けば地方の雇用を脅かす」などとして半減したのとは根本的に異なり、道の措置の不公平さが際立つ結果となった。
浅水委員長が「一律短縮は全国で初めて。まだ半減措置を続けるのか」とただしたのに対し、道建設部担当者は「状況を勘案して判断する」と言葉を濁した。
また、札幌、室蘭土木両現業所が複数業者の共同企業体（ＪＶ）を入札に参加させる運用規準を逸脱。本来なら認められない３億円規模に満たない工事にも参加させるなど、入札の透明性や公平性を損なう恐れのある事例なども報告された。
このほか、当別ダム本体工事の入札に、別の談合事件で指名停止中だった建設業者の入札を知事特例で認めたことにも批判が噴出。委員からは「他の業者からは『ずるい』と思われる。モラルハザードを道がやった」などと厳しい意見が相次いだ。
浅水委員長は「道の回答は納得できない。次回も同じ問題を議論する」と話した。
１０月２３日朝刊 最終更新:10月23日22時1分