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出先機関見直し 分権委、北海道開発局の廃止検討 存続求める決議 自民徹底抗戦
7月17日8時2分配信 産経新聞
国土交通省の地方整備局など国の出先機関の見直しを検討している政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）と、自民党の対立が１６日、再び先鋭化した。
官製談合事件の不祥事が続いた国交省北海道開発局について廃止を検討している分権委に対し、自民党の委員会は存続を求める決議を行った。
党内では、分権委が出先機関を「地方分権改革の本丸」とに位置づけ、原則「全廃」に持ち込む姿勢をちらつかせることへの警戒が広がっている。
北海道開発局の存続決議を行ったのは自民党の北海道開発委員会（今津寛委員長）で、１６日の会合では議員たちの不満が噴出した。
吉川貴盛副幹事長（衆院比例北海道）は「北海道の経済は大変だ。開発局は絶対守る」と訴え、吉田博美参院議員（長野県選出）も「開発局廃止と不祥事を一緒にすることは理解に苦しむ」と息巻いた。
今津氏はさっそく決議文を党幹部や町村信孝官房長官に手渡すなど、存続に向けて積極的に動いた。
分権委は５月の１次勧告で、農地転用許可など国の権限を大幅に地方に移すことを打ち出し、自民党側に根強い不信感を抱かせた経緯がある。
分権委が年末の２次勧告に向けて見直し対象にしている出先機関は８府省の約３４５０機関で、予算規模は１２兆円に迫る。
８月１日にもまとめる中間報告では、廃止の具体的な機関名も挙げる構えだ。
丹羽氏は「（国と地方の）二重行政廃止と、人と財源の地方への移譲という２つの原則で議論する」として、出先機関を原則廃止する方向で検討する考えを示している。
福田康夫首相も分権委の方向性を後押しする。
しかし、官僚の抵抗はやまない。
１６日の自民党委員会に同席した国交省幹部も「分権委との事前の調整がなく、このままでは勝手な中間報告になる」と露骨に警戒感を示した。
党側は「（廃止勧告ならば）絶対通さない」（吉田氏）と徹底抗戦の構えで、年末に向け１次勧告以上の激しい攻防が繰り広げられそうだ。