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中国人強制連行訴訟：原告側「国は和解を」 控訴審が結審、来年２月に判決 ／群馬
10月7日13時1分配信 毎日新聞
第二次世界大戦中に強制連行され過酷な労働を強いられたとして、中国人と遺族４６人が国とゼネコン２社を相手取り、総額４億６４４０万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審が６日、東京高裁（園尾隆司裁判長）で開かれ、
原告、被告側双方が意見陳述し、結審した。判決言い渡しは来年２月９日。
原告側代理人によると、原告側は「国と企業の共同不法行為は成立し、賠償請求権も存在する」などと述べ、「国は和解のテーブルにつくべきだ」と訴えた。
一方、被告側は、別の中国人強制連行訴訟で示された０７年４月の最高裁判決や、今年９月の東京高裁判決に言及し「賠償請求権は存在しない」などと主張した。
０７年４月の最高裁判決では、戦時中に広島県の建設現場などに強制連行され、重労働を強いられたとする中国人男性らの請求を「７２年の日中共同声明で、中国国民は裁判で賠償請求できなくなった」として棄却した。
一方で、被告側の西松建設（東京都港区）に対して被害救済に向けた努力を促し、今年６月、西松建設は問題解決を目指して、中国人男性らと協議を始めた。
訴状によると、中国人元労働者２０人（うち７人は死亡）は旧日本軍に強制連行され、４４年４月から４５年８月の終戦まで、太田市やみなかみ町の工事現場で労働に従事。
暴力など肉体的、精神的被害を受けたとしている。
被告は、国と、鹿島建設、旧間組の債務を引き継いだ青山管財。【奥山はるな】
１０月７日朝刊