09/03/17 17:07:30
国交省から、知事・市長等、地方自治体への「天下り」が頻発している。
「リニア」の次は、知事・市長らによる「地域・水源への破壊工作」が行われる。
日本は、彼らによって「植民地状態」にある。
日本国土は、日本国民の税金で破壊され続けるのだ。
しかし、破壊された土地と、建設廃材のゴミ処分は、国民に押しつけられる。
日本国土は、アメリカの核兵器ゴミをも押しつけられる。
ダム・道路・庁舎と続く「建設型マネー・ロンダリング」
日本の原生林は、ほぼ全滅した。
日本ではすでに、ゴミ投棄等で汚染されていない「水源地」は数少ない状態にある。
刃向かう者には「薬剤」「放射能」による報復が待っている。