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違法物件が一転、大臣認定で後付け適法化へ/国交省が方針
8月26日22時30分配信 カナロコ
生コン製造販売会社「六会コンクリート」（藤沢市亀井野）が砂の代わりに溶融スラグを混ぜたＪＩＳ規格外の生コンを出荷していた問題で、国土交通省は二十六日、
物件ごとに安全性を確認した上で、この生コンを基準に適合する建築材料として大臣認定し、“後付け”で適法化する方針を明らかにした。
だが既に契約解除を進めているマンションもあり、不動産会社や住民に困惑が広がりそうだ。
同省が設置した建築分野の専門家らによる「ＪＩＳ規格不適合コンクリートを使用した建築物の対策技術検討委員会」（委員長・桝田佳寛宇都宮大教授）が同日、二回目の会合を開き、現地調査などを踏まえた中間報告をまとめた。
報告によると、表面がはがれるなどのポップアウト現象は溶融スラグに含有または混入された生石灰が原因とほぼ断定。
同現象の発生密度が低いことや該当建築物から抜き取ったコンクリートの強度試験結果などから「安全性や耐久性に大きな支障を及ぼす可能性は少ない」と結論付けた。
これを受け、同省は九月末の最終報告を踏まえ、各物件ごとにコンクリートの強度や安全性を確認した上で、建築基準法三七条に基づき、基準に適合する建築材料として大臣認定する方針。
この認定を受ければ、これまで違法とされた物件を県や市などの特定行政庁が適法物件に認定できるという。
同省は工事中の物件も、安全性が確認された時点で、特定行政庁を通じて工事再開を要請する考え。
現在、規格外生コンを使用したことで建築基準法違反とされている物件は三十四件。うちマンションや病院など大型建築物だけでも少なくとも十件が工事を中止、さらにマンションの少なくとも九件が販売を一時休止している。
該当物件を抱える県や市からは早く判断を出してほしいとの強い要請があり、当初の予定を早めて方針を固めた。
だが、適法化後も工事や物件の販売の再開に当たっては難航も予想される。
来年三月に完成予定だった横浜市戸塚区のマンションでは、契約済みの二十戸すべてを解約した。
売り主の不動産会社では「適法化されたとしても一度違反された物件を客がどう感じるか不安」と話していた。
最終更新:8月26日22時30分