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■｢集団ストーカー｣は｢日本国政府による警備公安活動｣である（2）
このことは，すなわち，日本国政府が，警察に対して，一般の日本国民の権利を
侵害している｢過激派｣や｢革マル派｣，｢創価学会｣の行為を犯罪化せずに，
それを放置し，あるいは扇動している行為そのものが，
2001年に決議された，国連安保理決議1373号に反するという事を示しているのである。
この事をわかりやすく説明すれば，日本国政府や日本の警察（警察庁・都道府県警察・公安調査庁など）は，
自ら実施できない，一般の日本国民に対する違法な警備公安活動を，報償費や旅費等
の資金を提供することで，｢組織暴力団｣や｢創価学会｣，
｢革マル派｣，｢過激派｣，などの，｢テロ組織｣に｢外注｣する事で，日本国政府の国家・政府責任を
民間団体である｢テロ組織｣に責任転嫁しているのである。
なお，そのような，｢テロ組織｣の構成員たる｢テロリスト｣として，｢組織暴力団｣や｢創価学会｣，
｢革マル派｣，｢過激派｣などの｢テロ組織｣は，刑事上・民事上（民法720条等）において責任能力が存在しない，
未成年者，精神障害者や知的障害者，脅迫下にある一般市民等を利用して，教唆犯罪や間接正犯を
行っているのである。