07/08/19 00:36:22
「例年は約２割の内定辞退者が出るが、今年は増える恐れもある」
警視庁の若手警察官が大学の後輩を勧誘する「リクルーター制度」が、好発進した。
団塊世代の大量退職の穴を埋める人材を確保するための制度だが、企業が景気回復で求人を増やす厳しい採用環境で、首都圏の県警で採用試験の受験者数が激減する中、受験者数を引き上げた。
売り手市場の学生が、秋採用で別の就職先に流れるケースも多く、警視庁はリクルーターを、内定者のつなぎとめにも投入。
ほかの道府県の警察本部にも、制度導入の動きが広がっている。
警視庁によると、団塊世代が６０歳の定年を迎え始め、今年度は昨年度より６００人多い約２３７０人が退職。
５年後まで毎年、退職者は２０００人を超える。
退職者の穴を新規採用で埋め、「質の高い人材を獲得するには採用試験の受験者数を増やし、高い競争倍率を維持する必要がある」（警視庁幹部）。
だが、採用試験の合格倍率は、景気低迷による民間の採用減の影響でピークとなった平成７年度の２３．８倍から昨年度は６．５倍に低下。
危機感を持った警視庁は昨年８月、リクルーター制度を導入した。
（中略）
「例年は約２割の内定辞退者が出るが、今年は増える恐れもある」（警視庁の採用担当者）と警戒する。
このため、辞退防止にもリクルーターを活用する。
「警察学校はどんな所か」「入庁するまで勉強しておくべきことはあるか」。
リクルーターは内定者とメールなどで連絡を取り合い、こうした不安や疑問に答えるケアを行い、辞退しないよう働きかける。
(2007/08/18 15:15)
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