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【社会的総動員体制としての防犯ネットワーク活動】
●１９９４年 自治会・町内会などの「地域安全活動」への組織化が始まる。
●１９９７年 女性・若年層の組織化が打ち出される。各地の警察の発案などにより、愛犬家を「わんわんパトロール隊」
自転車利用者を「りんりんパトロール隊」にする。
●２００２年 東京都世田谷区で初めて「民間交番」が登場し、各地で設置が相次ぐ。
●２００３年 警察庁が「緊急治安対策プログラム」を策定、政府が「犯罪対策閣僚会議」を設置し「地域安全活動」の取り組みがさらに助長される。
●２００４年 『平成１６年版 警察白書』の特集は「地域社会との連帯」
●２００５年 ２００３年末に約３千団体・約１８万人だった防犯ボランティア団体が、約１万４千団体・約８０万人にまで急増。
この間警察は、地域で『各種事業者・法人』など防犯のための『ネットワーク』作りを進めていく。
この『ネットワーク』は各都道府県警又は警察署が当該管轄地域内の『警備会社、コンビニ、ガソリンスタンド、消防署・消防団、タクシー会社、バス会社、新聞販売店、郵便局、宅配業者、ガス事業者』
などの様々な業種を組み込み、『不審者』情報の提供・通報といった『防犯活動』や『見知らぬ人』への声かけまで行うものとなっている。
要するに民間人・民間企業などを『第二の警察』にしてしまうといったもの。
さらに警察は教育機関や行政機関とも提携し、住民から自治体まで『防犯体制』に組み込んでいる。
以上、こういった事を見ていくと生活安全条例に基づく警察主導の防犯体制が、
どう考えても社会的総動員体制としか言いようがなくなる。
他に適切な表現がなければ、防犯ネットワーク活動＝社会的総動員体制と表現するしかない。
こういった『人による監視・相互監視社会化』が進んでいるとも言える。