07/03/05 23:30:46
県警署長・本部長レベルから成敗されるべし。
でも、関与者および当該署管理者の法的成敗はあくまで対症療法です。
まずは、国民投票で憲法改正できるような法整備が重要。
その上で、現行の日本国憲法の「拷問による自白は証拠とできない」を、
「自白は任意性を問わず、一切証拠とできない」と改正することこそ
肝要であり、冤罪撲滅のための抜本的方法ではなかろうか？
現行の憲法では、実際には理不尽な自白強要による自白でも、
「具体性・任意性に富んだ供述」と判ぜられる事が多く、
それこそが、「冤罪の総合商社」の自白強要に拍車をかけているわけではありませんか。
「自白を一切証拠としない」憲法改正で、警察は、自白強要をやめ、物証捜査に
身を削るはず。