05/08/28 10:57:22
1995年9月、朝木明代議員謀殺事件の直後、「週刊現代」が「朝木明代は創価学会に
殺された」というタイトルで掲載した記事を、創価学会本部は、刑法の「名誉毀損罪」
にあたるとして、週刊現代編集長および朝木明代議員の夫大統さんと娘の朝木直子
本紙編集長を刑事告訴した。
しかし、吉村弘支部長、信田昌男検事の創価信者コンビの異動後に、東京地検八王子
支部は、反創価シンポジウム主催者の高知在住関係者らにも事情聴取するなど、徹底した
捜査をおこなった結果、創価信者らが事件に関与した疑いは否定できないとして、1998年
7月、創価学会の刑事告訴を、門前払いの不起訴として、この処分は確定済みである。
今回の「他殺は事実に反する」とした創価信者らの刑事告発が不起訴となり、
門前払いとなったことで、事件の輪郭がいっそう鮮明となった。
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朝木市議の暗殺事件を担当した信田昌男検事は子供のころからの学会員で、信田昌男検事
の夫人は、矢野・元公明党委員長の公設秘書で、夫人の姉妹はいずれも創価学会の本部
職員。相手を誹謗する材料に架空の万引き事件を持ち込んだのも創価学会員だった。
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