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住基ネット離脱、河村・名古屋市長が意向
河村たかし名古屋市長が住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）から離脱する意向で、編成中の新年度予算案から
接続費約１億３０００万円の計上を見送るよう市幹部に求めていることが分かった。
現在、住基ネットに接続していないのは、東京都国立市と福島県矢祭町だけで、人口２２５万人の名古屋市が離脱すれば、影響は
全国に及ぶ可能性がある。
河村市長は住基ネットの情報が第三者に漏れる可能性を問題視。読売新聞の取材に対し、「今後も情報が漏れないという保証はなく、
国が国民に番号をつけて管理するのはおかしい」と述べた。
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