09/09/12 00:48:18
泉佐野・財政健全化素案 市民負担増に批判続出
市議会委 職員削減で注文も
地方自治体財政健全化法の「早期健全化団体」入りが確定している泉佐野市が１０日、市議会行財政委員会に示した財政健全化計画素案。
公共施設使用料の値上げなど住民サービスに切り込む内容に、議員からは「市民に負担を強いるのはやめるべきだ」などと不満や疑問の声が相次いだ。
計画は同法に基づいて今年度中に国に提出しなければならず、毎年度、進行状況の報告が義務付けられている。
素案では、総額４６０億円の収支改善を図り、２０２７年度決算で早期健全化団体から脱却するとしている。
この日の委員会では、市が職員削減による人件費抑制のほか、公共施設の使用料見直し（増収９億円）や遊休用地の処分（同５４億円）などの内容を説明、意見を求めた。
職員削減について、市は退職者を補充せず、新卒採用を抑制した分を、非常勤職員で穴埋めすることを提案。
議員からは「正職員給与の削減も考えなければいけないのではないか」「正職員一人ひとりの仕事量を増やすことも必要」などと注文がついた。
使用料の見直しについては、現在無料の施設についても有料化を検討するとしており、批判が続出。「使用料は府内でも高いレベルにある。
いい加減、市民に負担を強いるのはやめるべきだ」などの声が上がった。
これに対し、新田谷修司市長は、たばこ販売会社の進出による地方たばこ税の増収で、今年度から地方交付税の不交付団体となったため、
臨時財政対策債の償還などに１２億～１３億円を負担しなければならなくなっている現状を説明。
新田谷市長は「これがなくなれば緩やかな計画が立てられる」とし、国や府に救済を求めていくことを明らかにした。
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)