09/09/08 08:16:03
地方分権改革推進委：立場は微妙 「義務付け見直し」、３次勧告「尊重を」
政府の「地方分権改革推進委員会」（丹羽宇一郎委員長）が７日開かれ、国が法令で自治体を細かく制約する
「義務付け・枠付け」のうち分権委が点検した１２０７条項の７割超に当たる８８１条項を見直すよう、第３次勧告で求めると決めた。
分権委は、衆院選のために先送りしてきた第３次勧告を今月中にもまとめる方針。丹羽委員長は「麻生政権と同様に次の首相に提出する。勧告を尊重してもらいたいとお願いしたい」と述べた。
ただ、民主党政権誕生を前に、分権委の立場は微妙だ。同党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で最重要政策に掲げたほど地方分権に積極的だ。
しかし、自民党政権下で誕生して分権政策の中核となってきた分権委には否定的な見方が出ている。
第３次勧告で分権委は、地方自治体に設置が義務付けられている教育委員会の設置の有無を各自治体にゆだねる選択制を提言する意向だ。
だが、民主党はマニフェストに、教育委員会の廃止を視野に入れ、教育行政を監視する「教育監査委員会」の設置を盛り込んでいる。
そもそも分権委は０７年、自民党の安倍晋三元首相の「肝いり」で設置された。
これまで２回の勧告を提出し、自民党内で族議員の強烈な抵抗にあったものの、当時の自民党政権は勧告を元に分権方針を策定してきた。特に麻生太郎首相は、丹羽委員長に国の出先機関改革を指示するなど、比較的、分権委の活動に理解を示してきた。
そのため民主党内には、「我々は、分権委の勧告よりもさらに推し進めた分権を進める。分権委もこのままで良いのか一度考えないといけない」（幹部）と、批判的な見方が出ている。
分権委は当初、第３次勧告を今春にまとめる予定だったが、政局の混迷を受けてこの時期まで遅らせたが、勧告が民主党に受け入れられる保証はない。
この日の会合でも、西尾勝委員長代理が「民主党が掲げている政策と違う勧告にしても良いのか」とただしたのに対し、丹羽委員長が「私はいいと思う」と応じる一幕もあった。【石川貴教】
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今後、どうなるんだろうか