09/09/03 01:40:19
橋下知事、新政権に地域主権提案 経済特区の指定など
大阪府の橋下徹知事は２日の記者会見で、民主党が新政権で創設するとしている「国家戦略局」に対し、税制上優遇される経済特区の指定など、
地域主権を実現するための具体案を提示していく方針を明らかにした。
橋下知事は「今までの自民、公明政権では一蹴されていたが、地域の自立という切り口で迫れば、民主党も嫌とは言えないんじゃないか」と指摘。
その上で「地方にお金をください、という主張はしない」として、（１）海外企業を呼び込むため、府庁移転候補地とする大阪市のベイエリア一帯を法人税を大幅に減免する特区とする
（２）近畿各府県などで設立を目指す「関西広域連合」を受け皿に、国の出先機関の権限を移譲する―を具体案として挙げた。
今後、戦略局が新設されれば実現を求めていくという。一方で、自身の戦略局への参画については「（要請は）あり得ない」と述べるにとどめた。
また、橋下知事は全国知事会の活動の一環で、政党の衆院選マニフェスト（政権公約）を地方分権の観点で自身が採点した結果について、情報公開請求に対し非公開としたことを明らかにした。
知事は「府政運営に著しい支障が生じる。府議会で（議案などへの）同意が得られなくなる」と理由を述べた。
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