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共産が「建設的野党」宣言 政権交代にらみ方針転換
共産党の志位和夫委員長は１６日の記者会見で、衆院選後に民主党中心の政権が成立する可能性が高いとして、一致できる政策では積極的に協力する「建設的野党」になるとの衆院選に臨む基本方針を発表した。
東京都議選で選挙前の１３議席を維持できなかった結果を踏まえ、「自民・公明の連立政権と民主党は同質同類」と批判一辺倒だった民主党への対応方針を転換した。
基本方針は、衆院選について「自公政権を退場に追い込み『大連立』など形を変えた延命も許さない決定的な審判にする」と指摘。民主党政権とは「労働者派遣法の抜本改正や後期高齢者医療制度の撤廃など課題ごとに協力する」と表明した。
一方、消費税率の引き上げや憲法改正など共産党が反対を貫いてきた政策が具体化した場合には、これを阻止する立場も打ち出している。選挙公約の発表は、衆院解散後の７月末か８月上旬になる見通しだ。
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