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公共事業、地方発で見直し。利権からの解放必要
日本経済新聞「経済教室」、03年9月12日
日本の公共事業費は、対ＧＤＰ比で６％ほどで推移している。欧米諸国が１－２％台であることに
くらべると、突出した高さである。さらに、この莫大な公共事業費が日本の財政赤字の大きな要因
であることは、「日本の破産への道は公共事業によって舗装されている」（ニューヨークタイムズ）と
いう言葉を待つまでもなく明確である。
また、建設業に従事する労働者数比率も１割ほど。これも主要国の中では突出している。
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自民党政治はもうそろそろ終末だろう。