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大阪湾ベイエリア「成長、環境軸に」─活性化策検討委が提言
近畿地方整備局と近畿の自治体、経済団体でつくる大阪湾ベイエリア活性化方策検討委員会は4日、環境を軸に将来、湾岸の成長を持続させるべきとの提言「グリーンベイ構想」をまとめた。
湾岸部に今後、太陽光発電所や燃料電池の工場進出が続く点に着目。こうした産業にふさわしい社会基盤を築く必要があるとしている。
提言では、神戸市から和歌山県まで6つのモデル地区を選び、海上輸送の効率化や幹線道路の建設、将来を見据えた大規模な工場用地の整備の必要性などを指摘した。
大阪市の人工島「夢洲（ゆめしま）」は産業・物流の中核拠点と位置づけ、太陽光発電を導入した施設を対象に、緑地面積を減らせる規制緩和や税制優遇策を検討するよう求めた。
神戸市のポートアイランド2期地区では、輸出入貨物の搬出入の24時間化など港湾機能の強化を検討。堺市臨海部も航路の拡幅、専用バースの共同利用に向けた改良が必要としている。
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