10/03/21 14:25:34
１０％減税「１年限り」 名古屋市議会で民主市議団
名古屋市議会の民主党市議団は２０日に開いた幹部会で、市民税１０％減税を盛り込んだ２０１０年度予算案に対し、
減税措置を１０年度に限る条例改正案を提出する方針を確認した。継続を求める声が強い自動車図書館の復活など
数億円規模の予算修正案とともに２３日の市議団会議に諮り、会派としての意思を統一する。
民主は自民、公明の両会派に条例改正への同意を働き掛けていく方針で、「１年限定」案でまとまる公算が大きくなって
いる。
市の予算案は、昨年１２月に成立した減税条例を受け、減税分で１６１億円が減収となっている。議会からは「教育や福祉の
市民サービスが削られている」「減税の一方で借金を増やして後世にツケを回している」などの批判が噴出。法人市民税の
減税を取りやめ、その分の税収を福祉政策や市債の発行抑制にあてる案も検討されている。
ある民主幹部は「減税条例に賛成した経緯もあり、取りやめや減税幅の縮小は手を入れづらい。まずは実施し、市民の反応や
問題の有無を検証することで一致した」と話した。
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