10/03/20 14:36:10
執行機関を配下にし種々の権限を持つ市長に政策で対抗するには
それなりの政策情報・調査権限を個々の市議会議員が持たないとダメ。
市議なんて基盤も限られ年齢経験も国会議員に比べれば浅い人が大半。
しかも政党組織もロクに持たない現状を踏まえれば、
相当のカネと権限を与え、市長に対抗する政策資源を持たせなければ
議会は市長の翼賛機関となってしまう。
問題は、付与した権限の内容と結果を相互かつ市民に向けて公開すればいいだけ。
それをチェックして選挙に反映するのが市民の役目。
最初から権限を与えないんなら、それこそ議員の存在理由がない。
今や大半の地方議会改革はその方向（議員の権限と公開性強化）で進んでいるのに、
ナゴヤだけが、ヒマで盲従しかできない河村翼賛市民を議員にしようと運動するのは
完全に時代に逆行している。