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【河村vs市議会】◆予算案、数億円規模の修正も◆市議会３会派
(中日新聞-2010年3月18日）
名古屋市議会の民主、自民、公明の３会派は１７日、市の２０１０年度予算案について、河村たかし市長肝いりの地域委員会関連予算も含め、数億円規模で修正する方向で調整に入った。
政策担当者がまとめた修正案をたたき台に、公開の場で議論をする案も浮上している。
減額や削除の対象になっているのは、地域委員会のモデル実施（６５００万円）をはじめ、市民税１０％減税をＰＲして人や企業を誘致する「まるはち総がかり住んでちょう！ナゴヤ大作戦」（８５００万円）や市長秘書（特別職）の設置（１０００万円）など。
地域委員会は市内の８区で既に会合が始まっている。
河村市長は残りの８区にも広げる考えで、関連予算を提案した。
しかし、３会派は「モデル実施は８学区で検証できる」との認識で一致。人や企業の誘致も「効果が不透明」と削除を求める公算が大きい。
市議会の各常任委員会では、「減税の影響で市民サービスが低下している」との意見が噴出。
行財政改革で廃止の方針が打ち出された事業の復活を求める声が相次いだ。
３会派は、予算案の見直しによって生まれる財源で、自動車図書館（３０００万円）や第３子以降の３歳未満児の保育料を無料にする制度（２億７０００万円）の復活を検討している。
河村市長が昨年の市長選で公約に掲げながら、１０年度予算案には盛り込まなかった「中学生までの通院医療費無料化」を計上する案も浮上したが、市長の提案権を侵害する可能性があるとの判断から、見送られる公算が大きい。
財源確保のため、高所得者を個人市民税の減税対象から外す案は、慎重論が強まっている。
（北島忠輔）
【つづく】