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議会案か市長案か、住民投票を…河村サポーターズ
河村たかし名古屋市長の議会改革を支持する市民団体「河村サポーターズ」代表の柳川喜郎・元岐阜県御嵩町長は１２日、「議会がまとめる改革案と
市長案のどちらが良いかを、市民に直接問いたい」として、住民投票条例制定の直接請求に取り組む考えを示した。
同市東区で記者会見した柳川代表は「議会と市長だけで結論を出すのではなく、民意を問う機会を設けるべきだ」と述べた。議会側の改革案が示された段階で、
請求に必要な約３万６０００人（有権者の５０分の１）の署名集めを始める。
サポーターズは当初、議会の解散請求（リコール）の準備を進めていたが、議会が改革の検討を始めたことや、約３７万人の署名が必要なリコールよりも
ハードルが低いことから、住民投票条例の制定に方針転換した。住民投票の対象を議会改革に絞るか、市政全般の課題に使える常設型にするかは、今後検討する。
署名が集まれば、河村市長が議会に条例案を提案。可決されれば住民投票が実施されるが、議会からは「改革の内容を市民に問う必要はない」（自民幹部）など
否定的な意見が出ており、可決の可能性は低い。
柳川代表は「条例案が否決されれば、リコールの署名活動を始める。議会が民意を聞く気のない証拠で、解散を求める新たな大義名分になる」と話した。
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