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北海道開発局、組合機関誌を事務費で購入
国土交通省・北海道開発局のヤミ専従問題で、谷口博昭次官は３日、記者会見で「労使双方になれ合いや甘えがあった」と謝罪、近く第三者に
よる調査委員会を設置し、処分や給与返還請求を行う方針を明らかにした。
一方、開発局では２００５年度まで、組合の機関誌を毎年３００冊以上購入し、４０万円前後を事務費から支出していたことも判明した。
発表によると、過去３年間に違法な組合活動をしていたのは全北海道開発局労働組合（全開発）の９４４人。このうち年間３０日以上、勤務時間中に
組合活動を行い、ヤミ専従と認定されたのは１２人。最も悪質とされた１人は、１日１～２時間の組合活動を１年に２００日程度行っていた。
ヤミ専従者の組合活動はいずれも１日４時間未満に抑えられていた。これについて、同省では、１９８３年に当時の開発局の労務担当幹部が、
勤務時間の半分に当たる４時間未満との目安を示して、組合活動を認める文書を出したためとみている。全開発の小松陽一書記長も、「ヤミ専従とは
（一日中）専従していることだと考えていたので、我々のしていることが違法なヤミ専従だとは考えなかった」と釈明した。
一方、開発局が購入していたのは、全開発が隔月で発行している機関誌「全開発」。Ａ４判５０ページほどで職場紹介や組合活動の様子などが
書かれているという。
購入は０６年度に全開発が外部への販売を中止するまで続けられ、０４年度は本局と出先の開発建設部の計１２か所で合わせて６０冊を年６回
（計約４３万円）、０５年度は５５冊を６回（計約４０万円）、事務費で購入していた。
同省では「組合の考え方などを知るのが目的。一つの部署でも各担当者が必要とするため、購入数も適切だと思う」としている。
全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「役所と組合のなれ合いの典型。本当にそんなに多量の購入が必要だったのか、税金の
使い道として適切だったのか糾明する必要がある」としている。
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