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８３年から違法な組合活動を容認 北海道開発局
職員の違法な組合活動問題が発覚した国土交通省北海道開発局（札幌市）が１９８３年以降、出先機関職員による勤務時間中の
短時間の組合活動を容認していたことが３日、同省の調査で新たに分かった。こうした活動は国家公務員法（職務専念義務）違反
に当たるという。
同省によると、北海道開発局では組合活動に伴い「不適切な勤務時間管理が常態化していた」ため、８３年４月、当時の局長が
通達を出し改善することにした。
しかし同局の考査官（労務担当）は出先機関である道内各地の開発建設部に「厳格な勤務時間管理を定着させる当面の措置」として、
組合活動の種類に応じて１日当たり半日未満から１時間以内なら、休暇を取らずに活動をしてもよいと文書で指導。この慣例は、
同局が今年７月３日に今後認めないよう各開発建設部に指示するまで続いた。
このほか同省の調査によると、北海道開発局では職員１２人が１日４時間未満ながら、２００６年４月からの約３年間に年間３０日を
超えて勤務時間中に組合活動をする違法な「準無許可専従」行為をしていたことが判明。現在、関係者の処分が検討されている。
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