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自民特命委が地方への権限移譲を議論、反対論相次ぐ
自民党は１５日、地方分権改革推進特命委員会（委員長＝山口俊一・元総務
副大臣）を開き、政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠
商事会長）が検討している国から地方への権限移譲について議論した。
４ヘクタール超の農地転用許可権限の都道府県への移譲や、一つの都道府県
内で完結する一級河川の管理権限の移譲などに反対論が相次ぎ、分権委を支援
する発言は全く出なかった。
委員会では、脇雅史参院議員が「分権委の提案は間違いだと言わざるを
得ない。丹羽委員長なる者が明らかに知識不足だ」と指摘したほか、
「農地を守るために転用許可権限は国が持つべきだ」「一級河川をただ単に
地方に移譲すればよいというものではない」などの意見が出た。
こうした声に対し、丹羽委員長は１５日の分権委後の記者会見で、
「我々は地方自治体の意見を聞いて方針をまとめてきた。地方分権が間違って
いて、自民党の方々や省庁が正しいとは言えない。地方分権は日本再生の起爆
剤で、ここで改革しないと日本再生のチャンスを失する」と反論した。
特命委は４月の設置当初は「分権委を後押しする」としていたが、この日の
会合でむしろ分権委の“反対勢力”であることが明らかになった格好だ。
分権委は２８日にも、河川の管理権限移譲など予定通りの内容の第１次勧告を
福田首相に提出する予定だが、首相が勧告を実現するには特命委が「厚い壁」
になりそうだ。
（2008年5月15日21時47分 読売新聞）
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