06/12/30 10:20:09 9qoiAeB6
地方分権という長期的理念は正しい。
しかし、現在の痴呆自治体は、腐敗不正と非効率性のカタマリ。
自治労・日教組・解同という反日左翼勢力の牙城だ。
腐りきった現在の自治体への権限・財源委譲が自己目的化すれば日本は潰れる。
だから、今横行している分権改革論議は、「狂気の論理」、「亡国思想」だ。
こうした問題を認識した上で、具体的な改革工程を考えるべき。
第一段階で、次の改革を５年で完了する。
第一に、左翼系有識者の牙城と化している地方分権関係の国の会議体を全廃する。
パブリシティとパブコメしながら、政府・与党の責任で改革を断行する。
第二に、第二次市町村合併を推進し、都道府県の権限・財源・人員を大幅に委譲する。
第三に、自治体の機能を徹底的に市場に出す「地方版・官から民へ」を断行する。
第四に、地方交付税を面積・人口による単純算定方式に改め、
政策誘導機能を全廃し、不交付団体が半数となる水準に交付額を調整する。
第五に、市町村の破綻解散法制を導入する。
破産解散で市町村が消滅した空白地域を隣接市町村へ編入する手続を整備する。
旧市町村の債務は、新市町村ヘ継承されず、破綻自治体への国庫支援も厳禁とする。
第六に、教育公務員の団結権剥奪、地方公務員総数の３分の１程度への圧縮、
県・市をまたがる人材配置の適正化を国の強力な指導性の下で３年程度で断行する。
第七に、国の地方支分部局の独法化（市場化テスト対象）と民営化を徹底的に行う。
以上が達成されたら、いよいよ第二段階の問題である道州制改革となる。
第一に、「州や州法は国や国法に従う」との当然の前提を明確化し、
「国と地方が対等」などという間違った原則は一掃する。
第二に、その上で、都道府県と国の地方支分部局は、合併して州に移行させる。
これを断行したら日本は絶対によくなるし、逆にこれをやらないと日本再生はない。
腐り切った今の自治体に必要なのは、「支援先行」ではなく「リストラ先行」だ。
この点を間違えると日本は潰れるだろう。
安倍は根本的に順序を間違えている。追放しなければならない。