06/11/26 21:30:24 DoBW50hJ
国家には国家としての固有の存立根拠がある。
一方、地方自治体は「住民自治」に根本の存立根拠があるが、
そうした根拠が本当にあるのは、実は、市町村のみだ。
都道府県には固有の存立根拠がない。戦前は、都道府県は国の出先機関で、知事も官選だった。
今でも国の出先機関的性格を引きずっており、住民からは遠い存在だ。
だから、国から都道府県への権限や税財源の委譲のみを議論している今の地方分権論は、
「住民自治」とかけはなれたものであり、根本的におかしい。
「住民自治」という根本からは、むしろ都道府県を廃止し、
国と市町村の二層制にするのが基本形だ。
以上の構図を念頭に置くと、都道府県に、これ以上、権限や税財源を委譲すべきではない。それは、反住民自治＝反地方分権にほかならない。
第二次市町村合併を推進し、基礎的自治体である市町村の機能を強化すること、
そして都道府県の権限・税財源・人員を市町村に大幅に委譲すること、が最優先なのだ。