06/11/11 12:13:01 vSmeAMRc
今、日本のあらゆる組織の中で、最もおかしなのが地方自治体ではないか。
民間に出せる機能を旧態依然と直営で抱え込み、不正腐敗が横行し、公務員は働かない。
だから一向に地方が良くならないのである。
それをあろうことか、「地方が良くならないのは国が分権しないせい」と平然と責任転嫁する。
こんな狂気の論理に力を与えてしまったのが、これまでの日本の根本的な誤りだ。
「地方分権」を政策目標にし続けることは、明らかに間違いである。
国家公務員（自衛官を除く）は、かって８０数万人いたが、
今では３３．２万人（平成１７年度）と半減以下だ。
これに対し地方公務員は３２８．２万人（平成６年度）が３０４．２万人（平成１７年度）と１割も減っていない。
国が「官から民へ」を一生懸命やっても、その１０倍相当分が手付かずではどうしようもない。
日本の経済社会の中に巣食う病巣は「肥大化した官」だが、
その本丸は、国家公務員３３万人の１０倍に当たる痴呆公務員３３０万人の存在だ。この連中を半分以下にして、真の「官から民へ」を実現しなければ、日本の未来も地方の将来もない。
「地方分権」論を完全に粉砕し、「地方大リストラ」を断行することこそ、日本の再生の王道だ。