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【韓国】遠隔医療、日米では次世代国策事業…韓国内では違法
医療サービスに情報技術（ＩＴ）が浸透し、人類の健康管理と病気の治療が
画期的に進展している。遠隔医療（Ｕ－ヘルス）サービスを通して医療の場が
一般家庭や事務所に拡大し、医療概念も治療から予防に重心が移っている。
遠隔医療は有線・無線通信を活用し、医師と患者が遠く離れた状態で医療
行為をするサービス。
米国や日本など先進国はすでに遠隔医療を次世代国策事業と見なし、
活性化に向けた制度の改善と大規模投資に着手した。 米国はすでに９７年に
遠隔医療を認め、保険の適用を認めるなど法制化に乗り出した。
オバマ大統領は０８年の就任直後に発表した景気浮揚策で遠隔医療に
８億ドルを策定したりもした。
韓国で遠隔診療はまだ違法だ。 政府が初歩的な試験事業を推進しているが、
法的な制約のため拡散していない。 野党や市民団体は遠隔診療が
医療民営化を狙った手続きだとして疑惑の視線を送っている。 医師協会なども
時期尚早という立場だ。
しかし遠隔医療は世界的に年間１４％ほど急成長するブルーオーシャンと
いう点で、一日も早く公論の場で結論を出さなければならない問題だ。
昨年、世界の遠隔医療・遠隔健康管理市場規模は８０億ドルにのぼった。
関連端末機など装備の需要も急速に増えている。
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