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身内の審査で「健全」装う 振興銀の会員企業融資
日本振興銀行の検査妨害事件で、銀行法違反(検査忌避)容疑で逮捕された前会長木村剛容疑者(48)が
削除を指示したとみられるメールの大半は、木村容疑者が創設し、振興銀の融資先でつくる「中小企業振興
ネットワーク」参加企業との取引内容を記載したものだったことが、警視庁捜査二課への取材で分かった。
同課などによると、振興銀は同ネットに参加する中小企業に融資する際、同行が融資を通じて支配していた
ノンバンクに保証をさせるなど不透明な取引があった。同課は、こうした取引実態などを隠ぺいする目的で、
木村容疑者らがメールを削除していたとみて全容解明を進める。
同ネットは二〇〇八年七月に設立され、振興銀の融資先など約百十社が参加する。表向きは「中小企業に
さまざまなサービスを提供する企業の集合体」とうたっているが、関係者は「実態は木村容疑者が権限を握
り、人事まで支配していた」と実像を明かす。
東京都内の食品会社は昨年、振興銀に一千万円の融資を申し込んだところ、銀行側から「都道府県の保証
協会は使えない。うちは産業別に保証会社を持っていて、そこが信用保証する」と説明を受けた。
出てきたのは「中小企業農業機構」。保証会社を名乗るが審査業務に不慣れで、食品会社社長(63)は「と
ても金融の知識があるようには見えず、プロとは思えなかった」。