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5月13日 朝日新聞東京版
「小沢党」のまま審判を受けよ 団体職員 吉田良明 (東京都江東区 48)
小沢一郎・民主党幹事長の政治資金問題で、検察審査会が「起訴相当」を議決してから
というもの、メディアなどでは小沢氏に議員や党幹事長の辞職を求める声が高まっている。
しかし、私は反対だ。民主党はあえて小沢幹事長体制のもとで、来る参院選を迎えるべ
きである。
昨年の衆院選を振り返ってみよ。失態続きの自民党政権に嫌気がさし、とにかく自民党
以外の選択肢を渇望していた多くの国民にとって、政権交代への最後のネックが民主党党
首をめぐる不正献金疑惑であった。小沢氏の代表辞任によってその障害を取り除き、党の
「自浄能力」をアピールしたことが民主党大勝の決め手となったのではないか。
だが、新政権誕生後、実権を握ったのは小沢氏だった。選挙候補者の公約や陳情窓口の
一元化を通じ、主な権限を独占することで、小沢氏は鳩山由紀夫首相を上回る権力を握っ
た。民主党政権の最大の公約違反は、ガソリン税問題や財政ばら撒き以上に、「小沢独裁
問題」だろう。
小沢氏が代表を降りたからこそ民主に入れた昨夏の民意の裏切りを総括することなく、
再び「小沢氏切り」の猫だましで選挙を戦うことなど許されまい。民主党は覚悟を決め、
小沢氏体制の「功?」と「罪」を参院選で問え。