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2010/05/03(月)の朝日新聞朝刊東京版９面「声（憲法記念日特集）」欄 より
『「普天間」に見る民意の成熟』
無職 田島 純夫 （埼玉県富士見市 ６２）
米軍・普天間基地の移設問題で鳩山内閣の迷走ぶりが目立つ。だが、その背景には、
鹿児島県徳之島での移設反対大集会や、主催者発表で９万人が参加した沖縄県民大会
などで示された「基地はいらない」との民意が存在することはいうまでもない。
このような民意は、イラクやアフガニスタンで罪もない市民が数多く犠牲になる戦争の悲惨
さを我々が知るからだけではない。戦争放棄を定めた憲法９条の存在が、憲法が施行されて
６３年の間に「戦争は否定するべきもの」との意識を育んできたからではないだろうか。普天間
問題で「日米同盟関係を優先せよ」との主張に多くの人々が屈することなく、自らの意思や主張
によって、政治の現実を変えられると確信し、行動できるのも、国民主権を原理とする現憲法
の力にほかならない。
１８日から憲法改正国民投票法が施行される。改憲論者たちはこうした現実を前に、簡単には
改憲を持ち出せないと考えるが、それは楽観的すぎる見方だろうか。