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2010/04/29(木)の朝日新聞朝刊東京版16面「声」欄 より
『「普天間」で国民意向調査を』
教育カウンセラー 岸 俊彦 (東京都文京区 82)
鳩山総理大臣へ。5月末までに米軍の普天間基地の移転先を決めることは局地戦です。
それよりも、国内の基地のあり方に関する大局を決めることが重要です。
そのデータとして国民の意向調査をしてください。項目は以下の2点です。
質問1 日本に米軍基地を置くことに賛成ですか。
A・賛成です
B・反対です
質問2 Aと答えた人で、あなたの住む都道府県にそれを置くことには?
C・賛成です
D・反対です
質問1の回答にBが多ければ、現行の日米安保を終了する方向でかじを切ることになります。
その後、日本の安全保障については国民とともに考えましょう。
逆にAが多ければ、Cの回答が多かった都道府県の知事と基地移転を交渉することになります。
国民は、首相ひとりの責任にしないで、一人ひとりがよく考えて、責任を分担するべきです。
首相も、国民が皆心配していることですから、一人で抱え込まないで、国民の意向をくんで方向を
示すことが、民主政治というものではないでしょうか。