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天木直人のブログ
2010年04月08日 米国と小沢・亀井の郵政改革密約説の真偽
URLﾘﾝｸ(www.amakiblog.com) （前半後半略）
サンデー毎日４月１８日号が書いていた。 それによると、郵貯マネーで米国債を大量に購入する見返りに、
鳩山政権が提示する普天間基地の移設案を米国に受け入れさせるという奇策だという。
もちろんその事は小沢幹事長も了解済みだ。つまり米国と小沢・亀井の間で密約が交わされたのだという。
俄かには信じがたい情報である。
郵政民営化を阻止し米国にのっとられるはずの日本郵便とその膨大な資金を阻止したのが愛国者亀井だと相場が決まっている。
その亀井が売国奴のような事をするはずがない。誰もがそう思う。私もそうだ。
しかし、密約とは言わないまでも、この仰天情報にはなんらかの真実味があるような気がする。 そう思う理由はいくつかある。
一つは、なぜ民主党内部でもあれほど異論があった限度引き上げや民業圧迫の亀井案が最後はすんなり通ったのか。
これ以上騒ぎを大きくして支持率を下げたくなかったとか、参院選が終わるまで国民新党との連立を崩したくなかった、
などという理由では到底納得できない。
亀井大臣の強引な姿勢や、それをすんなり通した鳩山首相のめずらしい指導力発揮の背景には、単なる芝居とは思えない
なにかもっと大きな理由があるような気がする。
それは普天間基地移設問題しかない。 このまま行けば間違いなく鳩山首相は普天間問題の解決案を５月末までには見つけられない。
鳩山政権が倒れる。それを防ぐには米国の鳩山政権支援しかない。
米国の財政は、米国債の最大の保有国である中国がそれを売りに出た時破綻する。
その危機を避けるためにも日本に大量の追加的米国債を購入させようとしてもおかしくない。