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2010年05月30日 日米合意の本当の姿（普天間問題） URLﾘﾝｸ(blog.livedoor.jp)
普天間基地の出来る限り速やかな返還を実現するために、閣僚は代替施設の位置と配置、工法に関する検討を速やかに（注：ここで問題の文言が入っています
＜いかなる場合でも＞２０１０年８月末日までに)完了させ、検証と確認を次回の日米安保協議委までに完了させることを決定した。
この＜いかなる場合でも＞という文言が政府説明でもマスコミ報道でも抜け落ちているのです。
マスコミではこの１１月の沖縄県知事選挙云々ということが言われていますが、今回の日米合意では≪いかなる場合でも８月末≫という期限が切られているのです。
この８月末までに作業が終わっていない場合には今回の日米合意が無効になるという意味になるのです。
実際にはこの８月末までに辺野古沖に基地移転を決定することは不可能であり、この時には責任をとって鳩山総理・岡田外務大臣は辞任することになりますが、
問題は混乱の責任をとって近々に鳩山総理が辞任した場合です。
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そうなれば合意の当事者が消えるわけであり、今回の日米合意は新総理のもとで再度書き直すことになり、アメリカ側の怒りは頂点に達し、公表されています
第３海兵機動展開部隊要因８０００人（＋９０００人の家族）は粛々とグアムに移転していきますが、
更には沖縄海兵隊全員が沖縄から撤退するという事態に発展することになります。
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※ 本当にこの通りの結果になるとすれば、個人的には大変素晴らしい事だとは思うが、しかしなかなか「大胆な予測」をするものだと思った。