10/04/20 13:05:48 aks9YW/yO
>>293
俺も同じこと思った。
しかし、需給ギャップの惨状を日経はどう説明するわけ？
日経は土曜日の日経新聞は、電波＆売国新聞だとよく分かった。
英国労働党が所得税の最高税率の50％への引き上げで、
ヘッジファンドの多くが英国外に去っていき、ロンドンの金融街の地位が揺らぎ初めている。
都市機能には問題があるが、アムステルダムが、
巨額な年金基金の積立、外国人に対する最高税率が36％、
国民の英語能力の中で最も高いことから、
ユーロ域内でロンドンの対抗馬と目される。
東京は、日本の世界第2位の個人金融資産と英国を上回る年金積立により、
金融センターとなり得るアジアで唯一の市場といえる。
しかし、金融界の中で英語を話せる人の数が不足していること、
金融テクノロジーを開発する経験者が少ない。
東京がアジアの金融センターになるためには、
外国人が中心となる市場こそがふさわしいと考えるべきである。
東京をアジアの金融センターに育てることは、日本経済活性化の切り札ともなるだろう。
（大機小機）
タックスヘブン推奨と、外国人マンセーしている。
消費税増税と法人税引き下げとセットではあるが、
所得税累進課税強化したメルケルを日経が評価しているのは矛盾していないか？