10/03/13 12:03:04 mte0MqbK0
米連銀の無利子預金は「密約」＝1億ドル、米側7000万ドル運用益－財務省
3月12日18時20分配信 時事通信
財務省と日銀は12日、1972年の沖縄返還に絡み、日米で交わされたとされる財政負担に関する密約の調査結果を発表した。
25年以上にわたり、米国の連邦準備制度理事会（FRB）傘下のニューヨーク連邦準備銀行に、財務省・日銀合わせて1億ドル以上を無利子で預金していたことを確認し、
財務省は広い意味での「密約」に当たるとの認識を示した。
菅直人副総理兼財務相は記者会見し、
「沖縄返還協定に定めた3億2000万ドルにとどまらない（日本の）負担や使い道に関する秘められた約束があったと思われる」と述べ、返還協定を超えた日本の負担があったとの見解を表明。
基地改善費など7500万ドルを日本が支出した可能性に言及したが、行政文書が存在しないため「断定はできない」と述べた。
口座記録のある無利子預金以外の裏負担は解明できなかった。
調査対象になったのは、大蔵省（現財務省）の柏木雄介財務官と米財務省のアンソニー・J・ジューリック特別補佐官が69年12月にイニシャルで署名したとされる文書（柏木―ジューリック文書）。
無利子預金のほか、基地移転費用など、返還協定を超えた日本側負担を記している。
文書自体は日本の財務省内では見つからず、米国国立公文書館で入手した。
調査で判明したのは、日本政府が72年、米軍統治下の沖縄で流通していたドルを円に交換。
そのときに日本が得た約1億0350万ドルについて、旧大蔵省が約5350万ドル、日銀は約5000万ドルに分けてそれぞれニューヨーク連銀に無利子で預け入れ、ほぼ同額の預金残高が99年まで維持された。
それによる運用益は7000万ドル以上に上ると推計される。
58:文責・名無しさん
10/03/14 20:02:34 Xqn8Na250
＞＞米軍ホワイトビーチから沖合の津堅島の間を埋め立てる案
何故「埋め立て」に拘るのか？
アメリカのゴミを受け入れているのか？
空自と那覇軍港移転 政府、勝連沖に併設検討
3月14日9時40分配信 琉球新報
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59:文責・名無しさん
10/03/15 18:08:20 dv1g2N+J0
国際兵器取引５年で２２％増 資源輸出国が購入
2010年3月15日 夕刊【ロンドン＝共同】
スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１４日、
２００５～０９年の５年間の世界における通常兵器の取引が、０４年までの５年間に比べ、資源輸出国の兵器購入などにより２２％増加したとする報告書を公表した。
ＳＩＰＲＩが同時に公表したメディア向けの資料の中で報告書の責任者は、資源の輸出で潤った国々が高額な戦闘機を大量に購入し、その近隣国が対抗して同様の軍拡路線を取っている点に懸念を表明。
戦闘機を大量購入した資源国の具体的な国名は挙げていないものの、中東や北アフリカ、南アジア、東南アジアなどで軍拡競争が広がる可能性も指摘した。
戦闘機や戦車などの通常兵器それぞれについて、ＳＩＰＲＩが独自に価値を算出し、０５年から０９年にかけての各国間での兵器移転の規模を計算した。
兵器輸出国としては、世界市場の３０％を占める米国が１位で、ロシアが２３％で２位。ドイツ（１１％）、フランス（８％）、英国（４％）と続き、上位５カ国で世界市場の７６％を占めた。
兵器輸入国では、中国が世界全体の９％を占めて１位。
２位はインド（７％）で、３位は韓国（６％）だった。
中国とインドへの最大の兵器供給国はロシアで、それぞれの国でロシアは調達先として８９％と７７％を占めた。
60:文責・名無しさん
10/03/16 15:04:23 u+/g+McG0
普天間移設 「徳之島」検討指示 首相、県外を重視
3月16日7時56分配信 産経新聞
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
61:文責・名無しさん
10/03/16 20:16:13 u+/g+McG0
横須賀市「核艦船寄港ないよう」 密約問題で外相に求める
2010年3月16日 18時01分
核持ち込みなど日米間の密約を外務省の有識者委員会が認定したのを受け、米海軍横須賀基地を抱える神奈川県横須賀市の広川聡美副市長が１６日、
外務省に梅本和義北米局長を訪ね、核兵器を搭載した米艦船が横須賀基地に今後、寄港しないことの確認などを岡田克也外相に求める市長名の文書を手渡した。
文書は「（密約について）不正直な政府の説明が続けられ、修正する努力がなかったことを抗議する」とし、非核三原則の順守も要求した。
広川副市長によると、岡田外相が「市民に不安を抱かせ、申し訳なく思っている」と話していたことを、梅本局長が市側に伝えたという。
（共同）
62:文責・名無しさん
10/03/16 20:19:57 u+/g+McG0
外務省、外交文書の保存強化検討 積極公開に向け初会合
2010年3月16日 16時53分
外務省は１６日午後、
外交文書の積極的な公開に向け文書取り扱いの在り方を見直す「外交記録公開・文書管理対策本部」（本部長・岡田克也外相）の初会合を開いた。
日米密約を検証した有識者委員会が、関連文書が意図的に破棄された可能性を指摘したことから公開の前提となる保存態勢の強化などが焦点となる。
外交の実務を担う課が作成した文書を管理する専門職員の増員や文書を作成した担当者による文書の抱え込みを許さない仕組みづくりなどの体制整備を検討する。
また、作成から３０年経過した外交文書の公開を審査している外交記録審査室と０１年から始まった情報公開制度に携わっている情報公開室の統合の是非も協議する。
（共同）
63:文責・名無しさん
10/03/16 22:44:05 u+/g+McG0
米軍池子住宅地区の追加建設問題で国側へ逗子市長「着工はしないでほしい」
3月15日23時0分配信 カナロコ
米軍池子住宅地区（逗子市、横浜市金沢区）の追加建設問題で、逗子市の平井竜一市長は15日、
横浜市中区の防衛省南関東防衛局に深山延暁局長を訪ね、米軍家族向け小学校を取り囲む落石防護柵の設置工事について「市の理解がないまま着工はしないでほしい」と要請。
深山局長は「市の要請をよく検討して総合的に判断したい」と応じた。
同地区をめぐっては、国が昨年７月に
▽横浜市域への住宅追加建設
▽逗子市域への米軍家族向け小学校建設
▽両市域をつなぐトンネル整備
―を条件に、同地区内約40ヘクタールの一部返還を打診。
現在、小学校建設事業の実施設計と周辺整備にかかる入札が順次行われており、今月中に契約業者が決まる見通しになっている。
会談後、平井市長は「着工は見合わせてもらえると思う。（今後の市の対応は）返還に対する国の姿勢が大きな判断材料」と強調した。
深山局長は「予算を執行する責任もあるのでよく検討したい」と説明。
ただ、落石防護柵の工期については「数カ月はかかるだろう。２０１０年度末が絶対の制約になる」と述べ、履行期限を超える工期の延長はできないとの認識を示した。
64:文責・名無しさん
10/03/17 17:18:32 35mNwQ/U0
沖縄で米軍車両が追突、逃走 子ども１人けが
2010年3月17日 15時50分
１６日午後１０時５５分ごろ、沖縄県名護市辺野古の国道３２９号で、
米軍車両が米軍従業員の日本人男性（４５）の軽乗用車に追突、逃走した。
軽乗用車は追突の衝撃で約２０メートル前に押され、後部が大破。
男性のほか、小学４年の長男（１０）と次男（２）が同乗していたが、次男が額に切り傷を負った。
県警は約３０分後、約１２キロ離れた同県金武町の国道３２９号で、
ガードレールに衝突した状態でエンジンがかけられたまま乗り捨てられた車両を発見。
米海軍が所有する緑の迷彩柄のほろ付きジープ型で、左前部ライトやバンパーが破損していた。
県警は道交法違反（ひき逃げ）などの疑いで捜査。
一方、在沖縄米海軍は１７日、事故を起こした疑いのある海軍兵の女の身柄を米憲兵隊が確保したと発表した。
車両は鑑識活動を終え、米軍側に返したという。
名護署によると、衝突現場は米軍キャンプ・シュワブ近くの片側１車線の直線道路で、緩やかな上り坂。
事故を目撃した対向車の女性が１１０番した。
（共同）
65:文責・名無しさん
10/03/18 14:26:13 oHRqkoSY0
＞＞地域の安全を保障していく
発言は良い。
普天間問題、未決着なら継続使用 米海兵隊司令官
3月18日11時31分配信 産経新聞【ワシントン＝佐々木類】
コンウェー米海兵隊司令官は１７日、
沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設問題が決着しなかった場合の対応に関し
「当然現状のままだ。（現在の飛行場を拠点に）作戦を行い、部隊を展開させ、地域の安全を保障していく」と述べた。
米政府関係者と軍高官が継続使用の方針を明言したのは初めて。議会内で記者団に語った。
日本政府が、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沖に移設するとした現行計画を変更し、交渉が暗礁に乗り上げた場合を想定した発言とみられる。
コンウェー氏はまた、
「（鳩山政権による）５月決着を期待している。これ以上の遅れは日米合意に基づく２０１４年の完了予定を危機にさらすからだ」と語った。
鹿児島県・徳之島への移設案については、「われわれの懸念は地上兵力と航空部隊の一体性が維持できるかだ」と否定的な考えを表明した。
66:文責・名無しさん
10/03/18 19:30:51 oHRqkoSY0
勝連半島沖案など２案を米国側に提示へ
3月18日17時25分配信 日本テレビ
アメリカ軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）の移設先について、
政府は、勝連半島（沖縄・うるま市）沖の埋め立て案とアメリカ軍キャンプ・シュワブ（沖縄・名護市）陸上案の２案に絞ってアメリカ側と交渉に入る方針を固めた。
第１候補は、勝連半島沖の宮城島の南側海域を埋め立てて滑走路を建設する案。これと第２案のキャンプ・シュワブ陸上案をアメリカ側に提示する方針。
いずれの案も、ヘリコプターや航空機の訓練を鹿児島・徳之島など沖縄県外に移転することで沖縄県の負担軽減を図る考え。
政府は近く、関係閣僚による会議を開いて正式に方針を決めるが、勝連半島沖案についてはすでに民主党・小沢幹事長にも説明しているという。
アメリカ側との交渉については、２９日からの主要８か国（Ｇ８）外相会合に出席する岡田外相が、アメリカ側のクリントン国務長官、ゲーツ国防長官と会談する方向で調整が進んでいて、この場で移設案を打診する方針。
また、これに関連して、北沢防衛相が１７日朝、都内で沖縄・仲井真県知事と会談していたことがわかった。
北沢防衛相は、海の埋め立てには知事の許可が必要になることから、勝連半島沖案など政府の検討状況を説明し、意見交換したとみられる。
67:文責・名無しさん
10/03/19 15:43:21 10Hzm1Gk0
訃報 村田良平さん８０歳＝元外務次官、核密約問題で証言
3月19日14時1分配信 毎日新聞
外務省などによると、元外務事務次官で駐米大使を務め、退官後、米軍の核兵器持ち込みを巡る密約の存在を認める証言をした村田良平（むらた・りょうへい）さんが１８日午後２時５分、京都市内の自宅で亡くなった。８０歳。
葬儀は京都市内で親族だけで営まれる。
村田さんは１９６０年の日米安全保障条約改定時に、核兵器搭載艦船の寄港などを日本政府が認めた「核持ち込み密約」について、前任次官から文書で「引き継ぎ」を受けていたことを昨年６月、毎日新聞に証言した。
今月６日、毎日新聞が密約問題について自宅に電話取材した際、「私は肺がんで、取材に応じられる状態でもないのでお断りしている」と話していた。
最終更新:3月19日14時9分
68:文責・名無しさん
10/03/19 17:07:19 10Hzm1Gk0
いわゆる「暗殺専用機」
つまり主に「国内向け」に使用されるということ
F35垂直着陸試験に初成功＝海兵隊仕様の次世代戦闘機－米
3月19日15時17分配信 時事通信【ワシントン時事】
米ロッキード・マーチン社は18日、
開発中の次世代戦闘機F35のうち、海兵隊向けに強襲揚陸艦や小さな飛行場でも運用できるよう設計された試験機が初めて、垂直着陸に成功したと発表した。
F35の垂直離着型は、在日米軍海兵隊でも運用されているAV8ハリアー戦闘攻撃機の後継機となる。
F35は通常着陸型の空軍向けと、空母艦載型の海軍仕様の開発が大幅に遅れている。海兵隊仕様だけが計画通り進んでおり、2012年に実戦配備される。
この日の試験は首都ワシントン郊外のメリーランド州にある海軍基地で実施され、高度45メートルで空中静止（ホバリング）後、垂直に降下、着陸した。
海兵隊仕様は英国も調達するほか、イスラエルが50機の購入を希望している。
69:文責・名無しさん
10/03/19 17:43:15 10Hzm1Gk0
核密約、少なくとも４文書が不明 衆院外務委で東郷元局長
2010年3月19日 13時53分
東郷和彦元外務省条約局長は１９日の衆院外務委員会で、
日米安全保障条約改定時（１９６０年）に米核搭載艦船の立ち寄りを容認した密約に関する「最重要文書」のうち在日米大使館員と高橋通敏条約局長の会談記録（６０年１月２０日付）など少なくとも４点の行方が不明とした。
この会談記録以外は
（１）８１年５月、ライシャワー元駐日米大使が核持ち込みを暴露したことなどに関する小和田恒、丹波実両元条約局長の意見書
（２）７４年の田中内閣総辞職前に二・五原則化を検討した際の条約局長だった松永信雄氏の日誌
―の３点。
小和田、丹波両氏の意見書は二・五原則化を求めていたという。
外務省有識者委員会の調査では４点のうち、在日米大使館員と高橋局長の会談記録が消失したことが判明している。
（共同）
70:文責・名無しさん
10/03/19 17:59:15 10Hzm1Gk0
北朝鮮の「拉致」事件と関連あるか？
71:文責・名無しさん
10/03/19 18:02:55 10Hzm1Gk0
政府のウソを初証言 密約参考人質疑
2010年3月19日 夕刊
核持ち込みなど日米間の４つの密約をめぐり、１９日開かれた国会の参考人質疑。
出席した外務省の元高官らが半世紀に及んだ“政府のウソ”を国会で初めて証言した。
外務省の内部文書が破棄された疑いについても質問が集中。
官僚組織の隠ぺい体質が浮き彫りになった。
■失われたファイル
外務省で密約を知りうる条約局長を１９９８年から務めた東郷和彦氏。
「政府答弁と（密約内容の）実態に大きな隔たりがあった。局長の任期が終わるころ、問題の本質が分かるように資料を赤いファイル５つに収めた」と、しっかりとした口調で語り始めた。
「文書は誰に引き継いだのか」。鈴木宗男委員長が迫ると、東郷氏は「後任の条約局長（谷内正太郎・前外務事務次官）。北米局長にも送付した」。
重要な資料の一部が紛失したことについて東郷氏は「どうなったのかは分からない」と答えたが、再三の質問に「情報公開法の施行前に破棄されたと、外務省内で聞いたことがある」と打ち明けた。
72:文責・名無しさん
10/03/19 18:03:40 10Hzm1Gk0
>>71つづき
■外務官僚の苦悩
「密約の結果、冷戦下でわが国の安全保障は完全に担保され、日本は経済発展をとげた」。
東郷氏はそう説明しつつも「政府と国民に大きな乖離（かいり）が生じた。（作成した資料の）扱いに苦慮していた」と心情を吐露。
「今後は少数の政治家と官僚だけでなく、国民レベルで議論を願う」と付け加えた。
８０年代末期に条約局長を務めた斉藤邦彦元外務事務次官。
有識者委員会が「外交文書の不自然な欠落」を指摘したことに触れ「残念ながら批判は当を得ている。われわれは疑わしきは公開しないところがあった」。
委員から「なぜか」と聞かれ、「日本の外交に悪影響が出たら具合が悪くなると、慎重に判断しすぎた」と述べた。
■隠ぺいへの怒り
７２年の沖縄返還時、米側が支払う補償費４００万ドルを日本が肩代わりすることを示す密約文書を入手した西山太吉・元毎日新聞記者。
米側で公開されながら、重要なメモが日本で見つからなかったことに「米国と日本の文書に対する認識の落差が激しい」と官僚の隠ぺい体質を批判した。
さらに「密約は氷山の一角。日本は７８年から米軍思いやり予算を払っているが、実際は７２年の（基地施設関連の）６５００万ドルから始まった。最も国民が知らなくてはいけない最大の密約」と調査継続を訴えた。
73:文責・名無しさん
10/03/19 18:09:39 10Hzm1Gk0
行政 による 殺人
ｽﾚﾘﾝｸ(police板)
74:文責・名無しさん
10/03/19 20:50:24 10Hzm1Gk0
「密約文書破棄」か調査へ＝関係者から聴取も－岡田外相表明
3月19日17時23分配信 時事通信
岡田克也外相は19日午後の記者会見で、
東郷和彦元外務省条約局長が核持ち込みなど日米の「密約」に関する文書が外務省内で破棄された可能性を指摘したことから、同省として調査する意向を表明した。
密約関連文書が意図的に破棄されたか否かを突き止められるかが焦点で、外相は同省OBら関係者からも事実関係を聴取する考えを示した。
東郷氏は同日の衆院外務委員会の参考人質疑で、条約局長当時に核搭載艦船の寄港をめぐる「密約」に関する文書を5箱のファイルにまとめ、
後任の条約局長の谷内正太郎元事務次官に引き継ぐとともに、当時の北米局長の藤崎一郎駐米大使に文書リストを渡したと証言した。
また、「情報公開法施行（2001年4 月）前に関連文書が破棄されたという話を聞いた」とも述べた。
75:文責・名無しさん
10/03/19 21:38:01 10Hzm1Gk0
だからさ。
「米軍による捕鯨」と「原潜（放射能廃液・ソナー）等」による海洋汚染は？
これがクジラと海産物への最大の脅威だ・・・と何故、言わない？
「反日」なら「反日」と名乗ればいいのに。
陰険に動物愛護団体の活動を押さえ込み、排除し、居直っているということは、
「兵器拡散」を暗に進める上での犯罪隠し・・・としか？
さすがに、やり方が汚い。
ビンラディン・パターンのモノマネで、核爆発を起こしても、国際機関に逃げ込めば、逃げおおせると？
「強欲の勝利」と批判＝クロマグロ禁輸否決で－シー・シェパード
3月19日15時52分配信 時事通信【シドニー時事】
反捕鯨団体シー・シェパード（SS）のスポークスマンは19日、
ワシントン条約締約国会議の第1委員会で大西洋・地中海産クロマグロの国際取引禁止案が否決されたことについて、
「強欲が勝利した」と批判、クロマグロを絶滅から救う唯一の道は漁獲の全面禁止だと主張した。
SSの「スティーブ・アーウィン号」は15日にクロマグロの密漁妨害のため地中海に向け出航した。
SSのポール・ワトソン代表は、マルタやフランス、スペインなどの漁船の違法操業に対し「網を切ったり、漁具を破壊したりする」と予告している。
76:文責・名無しさん
10/03/20 19:49:38 UbBvwjld0
米国防副次官、グアム移転予算の継続求める
3月20日18時43分配信 読売新聞【ワシントン＝小川聡】
米国防総省のドロシー・ロビン国防副次官（基地施設、環境担当）は１９日の下院歳出委員会軍事建設等小委員会の公聴会で、
沖縄駐留海兵隊８０００人のグアム移転について、
「日本との関係で何が起きても、グアムは米軍にとって巨大な戦略的価値がある。グアムの米軍が今より増えないシナリオは考えられない」と述べた。
米軍普天間飛行場の移設問題が決着しなくても、同問題とパッケージになっている海兵隊のグアム移転を進めるべきだとする立場から、２０１１会計年度予算案に計上された４億５２００万ドルを認めるように議会側に求めたものだ。
副次官は「普天間の関連で（グアム移転計画は）一時停止しているが、我々は前に進まなければならない。
グアム移転費の総額１００億ドルのうち６０％は日本から出る。日本に対してお金の支払いを続けるように求めるためにも、我々が予算措置を継続することが重要だ」と語った。
最終更新:3月20日18時43分
77:文責・名無しさん
10/03/21 19:21:27 B6D8IAqX0
岩国爆音訴訟：原告、健康被害を調査へ 独自の騒音測定も ／山口
3月21日14時7分配信 毎日新聞
米軍岩国基地周辺の住民６５４人が国を相手取り、米軍機の爆音被害に対する損害賠償や厚木基地（神奈川県）からの空母艦載機の移転差し止めなどを求めた「岩国爆音訴訟」で、
原告団（津田利明団長）と支援する「岩国爆音訴訟の会」は２０日、爆音による健康被害の調査と独自の騒音測定を始めることを決めた。
この日、岩国市民会館であった第２回総会で、健康被害調査費１５０万円と騒音測定器購入費・調査費１５０万円を計上した１０年度予算案を承認した。
健康被害調査は原告全員を対象に爆音の聴力への影響、血圧などへの内科的影響、精神へ与える影響などを調べる方針という。
新嘉手納基地爆音訴訟では、沖縄県が９５年から約４年間実施した周辺住民らの健康影響調査が提出される一方、
弁護団が疫学専門家に検定を依頼、うるささ指数（Ｗ値）が大きい地域に住む住民ほど聴力への影響が大きく、居住年数が長いほど聴力に影響が出ていることなどを主張した。
また、騒音測定については既に国や県、市が実施。しかし、原告団も移動式測定器３セットを購入し、独自で測定。
基地滑走路沖合移設工事で建設中の新滑走路が５月か６月には運用開始されるとみられ、現滑走路での爆音の実態をより詳細に記録しながら、新滑走路の爆音との比較をする。
総会には原告や支援者ら約１００人が参加。
住民自身が被害実態を記録して裁判所に提出する陳述書の作成を急ぐことや、全国の爆音訴訟の原告団と連帯を深めることを盛り込んだ活動方針を承認した。【大山典男】
〔山口東版〕３月２１日朝刊