10/02/13 08:39:23 a+KiBHEX0
ロビー活動についてはそれだけをとりあげて少し前の産経新聞が報じている。
＜米議会の深奥部に迫るチャイナ・ロビー 議員地元選挙区でも経済活動 ＞
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
＜台湾への武器売却や米企業へのサイバー攻撃をめぐり米国との緊張を高めている中国が、
米議会へのロビー活動を活発化させている。
働きかけを受ける議員側も地元選挙区への中国企業の進出が雇用を生み出すことからロビー活動に好意的で、
「共産主義者？ 中国人は中国人だ」（民主党のブランノア下院議員）と語る議員も出てくるほどだ。
中国の影響力はキャピトル・ヒル（米議会）の深奥部に迫りつつある。＞
ここで紹介されているのは、議員の選挙区の企業への、さきほどのような「ムチ」ではなく「アメ」の方だ。
＜中国の“攻勢”は議員の地元選挙区にも経済進出という形で及んでいる。
民主党のリンチ下院議員（マサチューセッツ州選出）はボストン港開発に投資した
中国企業の役員を「何人もの雇用を生んだ偉大な民間大使だ」と持ち上げる。
米シンクタンク、ヘリテージ財団のディーン・チェン研究員は産経新聞に対し、
「中国が議会への影響力を強めているのはロビイストが増えたからではない。
地元選挙区での経済活動を通じ、議員の懐が潤うからだ」と語った。＞
「選挙区へのカネ」を使ったロビー活動にアメリカですらこれほど食い込まれているのである。
利権談合共産主義に浸ってきた日本では、ご存じのように選挙区への利益誘導が政策のすべてを決めていた。
選挙区に落ちるカネに関してはアメリカよりもはるかに弱いと言える。
支那の膨張主義に警戒している人々ですら、そこを見おとしてはいなかっただろうか。