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2010年02月02日 掲載
大阪の市民団体が河村前官房長官を背任で告発
小沢問題よりも重大
●東京地検はなぜか消極姿勢
小沢疑惑よりも、こっちの公金“横領”の方がはるかに重大問題だ。自民党の河村建夫前官房長官が昨年９月、
２億５０００万円の内閣官房報償費（官房機密費）を引き出したのは背任罪か詐欺罪に当たるとして、
大阪市の市民団体「公金の違法な使用をただす会」が３日、東京地検特捜部に告発状を出した。
この機密費をめぐっては、別の市民団体が昨年１０月、使途開示を求める情報公開請求を内閣官房に出したが、
詳細は不開示。このため、市民団体は今年２月、処分取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こしている。
「市民団体がこの機密費を執拗（しつよう）に問題視するのは当然です。本来は政策推進や調査情報対策などに充てられるカネだが、河
河村が引き出したのは昨年８月３０日の総選挙後で、しかも、それまでは１カ月１億円程度の支出だったのが、
たった２週間で２億５００２万円を引き出したのです。目的外支出は明らかで、仮に幹部で山分けしていた場合は小沢問題どころではない」（政界事情通）
原告代理人のひとりで、弁護士の辻公雄氏はこう言う。
「今回の支出は明らかに違法です。野党に転落した自民党が当時、機密費を使う必要性は全くないし、使途を明かさない性格のカネだからといって、
“横領”していいはずもない。東京地検は告発状について『検討させてほしい』と言っているが、小沢事件では市民団体の告発をあっさり受理したのだから、
こちらも同様に受理して捜査するべき。仮に受理しなければ、不受理を理由に提訴するし、
受理しても不起訴や起訴猶予にした場合は検察審査会に不服申し立てするつもりです」
検察の「恣意（しい）的」な捜査手法が追及されるのも時間の問題だ。