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１月３０日 朝日新聞東京版声欄
官房機密費の追及も忘れるな
評論家 中澤 孝之（東京都大田区 ７５）
衆議院議員選挙直後の昨年９月１日、当時の河村健夫官房長官は内閣官房報償費（官房機密費）として
２億５千万円もの大金を引き出し、その使途は不明のままです。小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体を
巡る疑惑で、土地購入代金４億円のうち１億円が裏金ではないかと騒がれていますが、金額的には
機密費の方がはるかに大きい。しかも国民の貴重な税金です。にもかかわらず、マスコミは小沢疑惑に
かかりきりです。
本誌は１８日の夕刊で、大阪市の市民団体が東京地検特捜部に河村前長官を背任容疑などで告発したと
小さく伝えました。小沢幹事長は市民の告発に基づき「容疑者」として検察の事情聴取を受けたと
報じられていますが、河村前長官の場合はどうなるのでしょうか。
検察当局は告発後の処理について説明する義務があるし、マスコミは当局に問いたださなければならない。
また、今国会でも、取り上げられるべき重要な案件です。場合によっては、河村前長官を参考人招致あるいは
証人喚問すべきでしょう。この問題を決してうやむやにしてはならないと思います。
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機密費追及は結構だけど、それはそのまま現政権にも返ってくるブーメランなんですが。