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第２次大戦後、ＧＨＱは日本に新しい平和主義・民主主義国家を建設する壮大な実験を始めた。財閥解体、農地解放、
労働組合育成、公職追放などさまざまな変革が始動した。１９４７年総選挙では片山哲首相率いる社会党政権が樹立された。
ところが、このタイミングで冷戦が激化し、米国の対日占領政策は民主化から反共防波堤建設へと大きく方向を変えた。いわゆる「逆コース」である。
社会党政権はつぶされ、後継の芦田均内閣はＧＨＱが関与したと見られる昭電疑獄事件でつぶされ、米国隷従の吉田茂内閣が樹立された。
この吉田茂内閣が戦後日本の対米隷属政治の基礎を築いた。同時に、ＣＩＡと連携する内閣調査室、公安調査庁を発足させ、日本の暗黒警察国家化を推進した。
さらに、放送行政に介入してＮＨＫを含む日本の放送を政治の支配下に置いたのである。
吉田政権が日本政治の対米隷属路線を敷いて以降、米国と距離を置き、米国にモノを言う政権は、ことごとく米国からの攻撃を受けてきた。