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増税１兆円規模 税制大綱が決定
2009年12月23日 朝刊
政府は２２日、鳩山政権で初めてとなる２０１０年度の税制改正大綱を閣議決定した。
「控除から手当へ」という理念のもと、子ども手当創設や高校授業料無償化に合わせ扶養控除の一部を廃止や圧縮。
たばこ税は来年１０月に１本当たり３・５円引き上げ、価格は５円程度の値上げとなる。
ガソリン税などに上乗せされた暫定税率は環境目的に変えて実質的に維持する。
減税、控除改革がすべて実施された「平年度ベース」では、国、地方で約１兆円規模（うち地方分は４８００億円）の増税となる。
マニフェストでは、地方税である住民税の一般扶養控除や、特定扶養控除は見直し対象外とし、暫定税率も廃止としていた。
税収難などから方針転換を迫られ、家計部分にしわ寄せがされた形だ。
鳩山由紀夫首相は、藤井裕久財務相から大綱の答申を受け「必ず国民にも理解してもらえると思う」と述べた。
政府は大綱に基づいて来年の通常国会に関連法の改正案を提出する。
１０年度は国税で４００億円の減税、地方税は３００億円の増税となる見込み。
扶養控除については、１５歳までの子供のいる家庭を対象にした一般扶養控除は廃止するほか、特定扶養控除（１６～２２歳）も高校生世代（１６～１８歳）については圧縮し、１９～２２歳については現行通り。２３～６９歳の成年部分は存続させる。
控除の改正は、所得税は１１年１月、住民税は翌１２年６月から。
子供のいる家庭の税負担は増すが、子ども手当の支給や高校の授業料無償化といった歳出面の対応により、家計にとっては差し引き“増収”になる見込み。
マニフェストに掲げた配偶者控除の廃止は来年以降に検討を続ける。
特定業界や中小企業の優遇税制を規定した「租税特別措置（租特）」は、景気の二番底リスクに配慮し、企業減税を中心に多くを維持した。
一方、減税と給付金を組み合わせた「給付付き税額控除」を実現する前提として、納税者ごとに固有の番号をつける「納税者番号制度」を導入する方針を、中長期的な課題として明記。
社会保険の保険料徴収と徴税を一体化した「歳入庁」の設置方針も盛り込んだ。