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悪徳ペンタゴンの広報部隊であるマスメディアは、必死に鳩山政権攻撃を続けている。
①沖縄普天間基地移設問題での鳩山政権の対応が日米関係を悪化させているとのプロパガンダが流布されている。
②「政治とカネ」の問題について、自民党の問題をまったく追及せずに、民主党の問題だけを針小棒大に取り上げる。
③景気二番底が到来することを喧伝（けんでん）し、鳩山政権の景気浮揚策が十分でないと批判する。
④一方で、２００９年度の国債発行金額が５０兆円を突破すること、２０１０年度当初予算での国債発行金額が４４兆円以上になることを、財政規律喪失と批判する。
⑤金融機関に借金の返済猶予を促す「中小企業等金融円滑化法案」（モラトリアム法案）の採決を衆議院本会議で強行したことを、「横暴な国会運営」だと騒ぎ立てる。
⑥「事業仕分け」における蓮舫議員などの受け答えを、乱暴であるとバッシングする。
⑦鳩山政権が、子ども手当に所得制限を設けること、高速道路無料化の実施スピードを落とすこと、などを検討する考えを表明したことに対して、公約違反と批判する。
何から何まで批判の対象にしている。ＣＩＡと関係の深い「読売」、市場原理主義勢力と結託する「朝日」、
政権交代が実現したことをもって「下野」と公言してはばからない「フジサンケイ」、小泉新報と化していた「日経」、
公明党との関係が深い「毎日－ＴＢＳ」など、民間マスメディアは足並みをそろえて鳩山政権攻撃を展開し続けている。
ＮＨＫも小泉政権時代に政治からの強い支配力を行使された。とりわけＮＨＫ政治部には、影山日出夫氏や島田敏男氏など、
自民党に極度に偏向した人物が在籍し、政権交代後も更迭されないままの状態が維持されている。
日経新聞の田勢康弘氏も日経新聞の意向を反映して、反小沢一郎氏、反民主党の偏向した主張を展開し続けている。
田勢氏以外の日経政治部記者は、足並みをそろえて低質な民主党攻撃の文章を新聞に掲載し続けている。
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