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参考資料>>638
２００９年１１月１１日 大分合同新聞 朝刊Ｅ版２０面
警察庁前長官が可視化に反対論 雑誌で「取り調べ阻害」
今年６月に勇退した警察庁の吉村博人前長官が、民主党が導入
をマニフェスト（政権公約）で約束した取り調べの可視化（全過
程の録音・録画）実施に対し、１０日発売の月刊誌、文芸春秋１
２月号で「取り調べを大きく阻害する」と反対論を展開した。法
務・警察当局が閣僚の指示で既に可視化導入を視野に人れた検討
を始める中、前長官の発言は波紋を呼びそうだ。
吉村氏は在任中、富山県氷見市での強姦事件での冤罪発覚など
を機に、取り調べ適正化のための監督官によるチェック制度や、
供述調書作成の最終段階に限った取り調べの録音・録画制度を採
用した。文春で古村氏はこうした取り組みを紹介した上で、可視
化が導人されれば被疑者との信頼関係を築いて供述を引き出すこ
とが困難になると指摘。「成る話も成らなくなる】と再考を求め
ている。