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【産経抄】１０月２３日
あいかわらず、世論の高い支持を受けている民主党だが、“支持基盤”であるリベラル派の
文化人から、このところ厳しい批判を受けている。鳩山内閣の目玉のひとつである
「国家戦略室」が、けしからんというのだ。
▼といっても菅直人担当相の影が薄いとか、行政刷新会議との役割分担があいまい、
といった仕事ぶりに対してではない。名前が問題なのだ。「国家」は、「国家総動員法」といった
かつての暗い時代を想起させる。「戦略」なんて、軍事用語ではないか、と。
▼平和ボケもここまできたか、とあきれるほかない。とはいえ、小欄も実は、逆の意味で名前に
違和感を覚える。国家戦略とは、日本が国益を守りながら、国際社会に貢献するための
方策であろう。当然外交、安全保障政策が、柱となるはずだ。ところが、鳩山首相が決めた
設置規則には、「税財政の骨格、経済運営の基本方針その他」と、内向きの政策しか
記されていない。
▼民主党政権の安全保障政策の危うさについては、これまでも指摘してきた。
今回来日したゲーツ米国防長官は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市への
移設問題について、来月中旬のオバマ大統領初来日までに結論を出すように、日本側に迫った。
▼鳩山首相は、来年１月の名護市長選後まで先送りすると表明していたが、さすがに
年内の結論をめざすらしい。いずれにせよ国外か県外への移設という、非現実的な政権公約に
こだわっている場合ではない。
▼ただでさえ、インド洋における海上自衛隊の給油活動の撤収に対して、米議会を中心に
批判の声が高まっている。「国家戦略」がさっぱり見えてこない同盟国に対して、米国のいらだちは
限界に近づいているのではないか。